総支給額

親子で考えたい理由

時給や月給として聞く額と、実際に受け取る額が違う場合があります。最初から予定していれば、自由に使うお金と必要な支払いを考えやすくなります。ただし給与明細の一回の説明で、生涯の判断が保証されるものではありません。わからない項目を質問し、実際の契約や正式な案内で確認する練習が大切です。米国の連邦所得税、州所得税、FICA、401(k)などは、日本の明細の制度と同じではありません。国ごとの名称を置き換えるだけで同じ割合になると考えないようにします。控除には法令や契約上のものと、制度に応じて選択できるものがありますが、すべてを自由に外せるわけではありません。家族の実際の収入を子どもへ全部公開する必要もありません。必要な範囲の例を選び、税や保険を悪い罰と表現せず、何のための項目かを短く説明できます。

家庭で伝えるヒント

架空の時給1,000円で10時間働く設定なら、控除前は10,000円です。仮の控除を税1,000円、保険料800円、ほか200円と置けば、合計2,000円で、差し引き8,000円になります。実際の税率や保険料ではなく、足し引きのしくみを示す例です。表に「総支給額」「控除の項目」「控除合計」「手取り」を書き、10,000−2,000＝8,000を本人と確かめます。次に、控除合計が1,000円や3,000円の仮の例も比べ、手取りの割合が固定ではないことを示せます。予算を作るなら、どの額が実際に使えるかと、これから支払う必要額を確認しましょう。振込額と明細が合わない場合は、大人が雇用主などの正式な窓口で確認します。KidCashへの記録は、給与の計算や法的な控除を自動判定するものではありません。家庭内の報酬の記録と、本当の雇用所得や明細を分けて扱ってください。

誤解しやすいこと

• 総支給額と手取りはどちらも給与を理解する数字で、一方だけが「本当に稼いだ額」というわけではありません。控除前、差し引いた内訳、受け取る額をそれぞれ確認します。
• すべての控除を本人の希望でなくせるとは限りません。国と制度、契約によって選べる範囲が異なります。米国の項目や割合を日本の共通ルールとして使わず、正式な条件を大人が確認します。
• 額面が増えた分が、そのまま同額の手取り増とは限りません。税、保険とほかの条件を確認します。逆に、一部の高い税率が収入すべてへ一律にかかるという誤解にも注意し、本人の制度で具体的に考えましょう。

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