保護者向けガイド・暮らしのお金

子どもに税金を伝えるには

税金は、社会で必要なサービスなどを支える仕組みの一つです。何に、誰が、どのように払うかは国や地域で異なります。初めての給与で戸惑わないよう、総支給額と手取りの違いも具体例から確かめましょう。

買い物の税金から始める（6歳ごろからの例）

米国の仮の例として、税抜き1ドルの商品に売上税7％を加える場合を考えます。税額は0.07ドル、合計は1.07ドルです。7％は説明のための仮定で、すべての地域や商品に当てはまる税率ではありません。

「この7セントは税金だよ。税金は図書館、消防、公園など、社会のための費用にも使われるんだ。どの税金が何を支えるかは、地域の仕組みで違うよ」。日本では税込価格で表示されることも多く、レジで必ず追加されるわけではないことも話しましょう。

実際の買い物では、表示が税込みか、追加の税額があるかを一緒に確認します。本人に予想外の負担をさせず、予算に収まるかを支払い前に確かめましょう。

所得にかかる税金を知る（10歳ごろからの例）

働いて得たお金にも、条件に応じて税金がかかることを話します。何にいくらかかるかは一律ではなく、国、所得、控除などで変わります。

絵のお金で、総支給額10ドル、仮の税金2ドル、受取額8ドルという例を作ります。20％は計算のためだけの割合で、一般的な税率ではありません。実際のお手伝いの報酬から突然差し引かず、例と本人に渡すお金を分けて説明しましょう。

地域の公共施設を見たとき、税金やほかの財源で支えられていることを話せます。一回の買い物の税額が、そのまま特定の施設に渡るとは限らないことも添えましょう。

給与明細を読む（14歳ごろからの例）

初めて働く前に、個人情報を伏せた給与明細や架空の見本を一緒に見ます。次の例は米国の明細で、日本の社会保険や税金とは異なります。短い時間で全部理解させようとせず、本人の明細にある項目を一つずつ確認しましょう。

各項目の例：

総支給額 — 税金や保険料などが引かれる前の給与
米国連邦所得税 — 条件に応じて、米国連邦政府に納める所得税の源泉徴収
州の所得税 — 所得税がある州などでの源泉徴収。地域や条件で異なります。
Social Security — 米国の年金などを支える社会保険の負担。対象や上限などを確認します。
Medicare — 米国の医療保険制度に関する負担。対象や追加負担の条件を確認します。
401(k)や健康保険 — 勤務先の制度などによる控除。すべてが任意、または税引前とは限りません。
手取り — 控除などの後に実際に受け取る給与。口座以外の方法で受け取る場合もあります。

給与明細のワークシートを印刷し、架空の見本で項目に名前を付けてみましょう。自分の明細と違う項目があれば、勤務先の説明などで確認します。

「手取りは8割」をうのみにしない

高校生にも、計画では手取りを使うことを伝えましょう。ただし、 手取りの割合は人によって異なるため、総支給額の75〜85％と決めつけないようにします。米国で時給15ドルの仕事でも、実際の控除や働く時間を確認して予算を立てましょう。給与明細に不明な控除があれば、そのままにせず勤務先などに尋ねます。

税金の手続きを一緒に確認する（16歳ごろからの例）

米国でW-2を受け取った場合などは、申告義務や還付の可能性を現在の公式案内で確認します。収入が少なくても申告が必要な場合があり、必ず還付されるわけではありません。無料の申告支援にも所得や地域などの利用条件があります。日本などに住む場合は、その国の手続きに沿って確認しましょう。

申告は、一年分の税額と、すでに納めた額などを整理する機会です。還付は特別な賞金ではなく、払い過ぎた分などの精算によるものです。追加で納める場合も含め、分からない点は保護者と適切な窓口に相談しましょう。

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